人事担当者が大注目の「HRテック」に取り組む新興6銘柄
「働き方改革」によって年間総実労働時間は5.5％減少したが、満足率や離職率にはまだ改善の余地がある（写真：今井康一）
2016年に政府が「働き方改革」を打ち出してから5年以上が経ち、日本企業の労働環境は確かに労働時間の面では改善されたように見える。 厚生労働省の調査によると、2020年の労働者1人当たりの年間総実労働時間は1685時間と、2016年比で5.5％減少した。また、有給休暇取得率でも2020年には56.6％と、2016年比7.2ポイント上昇、過去最高となった。 しかし、「働きがい」など質の面ではどうか。パーソル研究所などが2021年2月に行った調査では、「働く幸せを感じるか」に対し、「とてもそう思う」「そう思う」と答えた割合は16.4％と前年調査から1.8ポイント減少した。また「どちらかというとそう思う」を加えた割合でも、43.0％と前年から1.0ポイント減っている。
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野津 滋
