いまの岸田政権に「セキュリティ・クリアランス制度」と「能動的サイバー防御」についての法案を通すことは難しい 通常国会1月26日召集へ
国際政治学者で慶應義塾大学教授の神保謙が12月27日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。2024年1月26日に召集となる通常国会について解説した。
政府・与党、通常国会1月26日召集へ
政府・与党は12月26日、2024年の通常国会を1月下旬に召集する方向で調整に入った。東京地検特捜部が自民党派閥の政治資金規正法違反事件を捜査しており、その行方を見極めるためにも、1月上旬や中旬は避けるべきだと判断。複数の政府・与党幹部によると、召集日は26日が軸だが、22日あるいは29日とする案も残っている。 飯田）現在、一連の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件は捜査中ですが、いろいろと影響が出てきました。通常国会は例年、1月に召集されますが、これが動くことになります。
「セキュリティ・クリアランス（適性評価）制度」と「能動的サイバー防御」についての法案審議はどうなるのか
神保）岸田政権はボロボロな状態で、通常国会や予算委員会も難航が予想されます。ただ、私も重視している「重要法案の審議があるのではないか」と言われています。その1つが「セキュリティ・クリアランス（適性評価）制度」です。もう1つは、積み残された課題としての「能動的サイバー防御」です。 飯田）能動的サイバー防御の導入について。 神保）この2つを通常国会で扱ってもらえると、この問題の流れは来年（2024年）よくなると思います。両方とも個人のプライバシーに関わるもので、国民のセンシティビティが高い領域なので、「これを議論できるのか」ということと、与党がボロボロの状態だと、公明党との協力がスムーズに進まないのではないでしょうか。 飯田）公明党との協力が。 神保）防衛装備移転の問題でも、公明党は粘っていますよね。「そう簡単に自民党には同調しないぞ」という感じがあります。セキュリティ・クリアランスと能動的サイバー防御も、同じような展開になるのではないかと思います。
ハト派層の票を得るためにも、自民党にベタ折れできない状況の公明党
飯田）防衛装備移転で公明党が粘っているのは、特に多国間での共同開発です。イタリア・イギリスと戦闘機の共同開発を行おうとしていますが、その戦闘機を第三国に売る場合、どうするのかという話があります。 神保）そもそも公明党はハト派で、平和の党としてのアイデンティティがあります。しかし、「安全保障関連法案への協力を通じて、そのアイデンティティが変わってきている」という自覚があるのでしょう。「いつまでもタカ派の案件に引きずられてなるものか」という気概を持った方もいるはずです。しかも与党が弱っているので、どこまで譲歩する必要があるのか。当然、次の選挙を見据えてハト派層の票を得るためには、自民党にベタ折れするのも厳しい状況です。それらすべてが法案審議にかなり影響を及ぼすと思います。
