国会で開かれた党最高委員会議で発言する李在明氏（左から4人目）＝10日、ソウル（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は10日、通常国会最終日である同日に2025年度（1～12月）予算案の処理を終える方針を示した。 　政府予算案に減額分のみを反映した修正予算案が同党主導で国会予算決算特別委員会を通過しており、禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長にこれを上程して処理を要請することを決めたとみられる。 　李氏は「われわれ全員が不確実性解消のために最善を尽くさなければならない。予算は国民の暮らしと直結している」とし、「迅速な予算案処置は現在の不安と危機を解消するのにわずかでも役立つだろう」と述べた。 　まずは来年度の予算案を通過させ、それに合わせて国の財政を立て直すことで当面の不確実性を解消し、景気浮揚や経済回復への支援は補正予算で対応するというのが共に民主党の立場だ。 　李氏は、新興企業向け株式市場コスダックの指数が急落し、韓国総合株価指数（KOSPI）も年初来安値を記録するなど不確実性が高まっていることについて「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の無謀な戒厳と与党の弾劾反対のせいで全国民が後々まで代価を支払うことになった。コリア・ディスカウントは尹大統領の戒厳と政権与党の弾劾反対がもたらした結果」と指摘。政府と与野党による非常経済点検会議を立ち上げ、代案を検討することを提案した。