石破新内閣、経済閣僚の顔ぶれに抜擢感なく 景気浮揚へ課題山積、キーマンは平デジタル相
1日発足した石破茂内閣では、経済閣僚の顔ぶれにサプライズはなく、要となる政策の推進役を側近や経験豊富な議員で固めた。首相の弱点とされる経済政策では「デフレからの完全脱却」など前政権の基本路線を踏襲し、安定感に重きが置かれる。景気底上げに向けて課題が山積する中、新内閣には総裁選で首相が打ち出した政策を実現するための具体策が求められる。 【一覧表で見る】石破茂内閣 閣僚19人の横顔 国際弁護士に俳優、配管工、元刺客…異色の経歴持つ閣僚も 石破ショック－。自民党総裁就任を受け、9月30日に株価が一時2千円超も下落したことはこう揶揄（やゆ）された。首相の経済政策を巡る不透明感は根強く、市場関係者の悲観的な見方を払拭できるかが喫緊の課題だ。 大黒柱である財務相と金融担当相には、総裁選で安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の継承を掲げた加藤勝信氏を起用。石破氏は総裁選で金融所得課税の強化に言及し、市場の警戒感が強まった経緯もあることから、軌道修正を急ぐ。 加藤氏は自民党税制調査会で各年度の重要テーマの結論を固める「インナー」のメンバーとして税制改正に関わり、厚生労働相や官房長官として働き方改革などにも取り組んだ政策通。旧大蔵省OBでもあり、財務省幹部も「よく存じ上げている方」「政策の理解は早そう」と期待を込める。 経済・財政政策の司令塔である経済再生担当相を任されたのは、総裁選で石破陣営の経済政策のブレーンを務めた最側近の赤沢亮正氏だ。物価を上回る賃上げや最低賃金の引き上げ前倒しなどの実現に向け「どのように加藤氏とバランスを取り、経済運営を進めるかが注目される」（野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト）。 石破カラーの経済政策では地方創生を担う地方創生担当相に伊東良孝氏、農業振興を担う農林水産相に小里泰弘氏と、総裁選で推薦人を務めた2人を充てた。 もっとも、首相は地方経済や農業のテコ入れにデジタル技術の活用を挙げており、デジタル相に就いた平将明氏がキーマンになる。平氏は自民党の人工知能（AI）活用などの作業チームで座長を務める党きってのデジタル通。行政改革のためデジタル化を急ぐべきだというのが持論で、改革のスピード感も期待される。 エネルギー政策でも原発活用を打ち出した前政権の路線をおおむね引き継ぐ見通しだ。ただ、首相は当初「原発ゼロ」にも言及しており、電力業界などでは方針転換が本物か訝（いぶか）しむ声もある。とはいえ、経済産業相に就いた武藤容治氏は自民党の総合エネルギー戦略調査会事務局長や経産副大臣を歴任するなどエネルギー政策に明るく、「現実的な政策運営を推進するだろう」（経産省幹部）と期待する声が上がっている。（万福博之、永田岳彦）
