なんとフルリモートで最大時給3,500円！独自の有給インターン制度で「新卒」を集めた企業が取り入れた3つのこと
独自のインターン制度に取り入れた「3つの特徴」
当社が取り入れている長期有給インターン制度の中で、採用した学生数は 60名を超えます。また新卒入社のうち、大半が長期有給インターン生です。こうした新卒確保に向けた長期有給インターン制度への仕組みづくりの特徴は主に3つあります。 【特徴(1)】時給昇給制 まずは長期有給インターンの時給を昇給制にして、学生が頑張れる環境を作りました。人材投資にコストをかける方針のため、全国一律で東京の最低賃金で働ける制度となっており、能力最大時給が3,500円まで上がる仕組みとなっています。 【特徴(2)】フルリモートでも勤務可能 2つ目は、どこにいても働ける環境を用意したことです。事業所から遠方に住む学生には、フルリモートでも勤務可能な体制を用意しており、過去のインターン生の中には、およそ3年半の長期有給インターン期間のうち、2年半をフルリモートで勤務していた学生もいます。フルリモートの中でのサポート体制や成長できる仕組み作りに取り組み続けた結果、この学生は新卒入社を果たしました。 【特徴(3)】選べる「超実践型の業務カリキュラム」 3つ目は、当社の長期有給インターンにおける最大の強み。現在7コースあるカリキュラムと実戦業務内容です。このカリキュラムによって学生は、自身が学びたいスキルを選択して実践スキルを短期間で習得します。 現代は終身雇用が当たり前ではなくなり、その危機感からスキルを身につけたいという傾向にあるZ世代の学生たちは、インターン先の会社を選ぶ基準として、「学生の成長が考慮されているか」というところに焦点を置いています。そのため当社では、インターン制度の中で得られるスキルと学べることを採用ページで明文化し、超実践型の業務内容を公開しています。
新卒獲得にかかる「採用コスト」「教育コスト」をゼロに
企業にとって長期有給インターンは、学生の特性を見ることができるとともに、会社の情報を熟知した学生が、採用コスト0で獲得できる機会となります。また学生時代から実践的な業務に取り組んでもらうため、即戦力レベルの新卒確保が可能となり、教育コストも大きく削減できるという2つのメリットがあるのです。 企業では採用にどれだけのコストをかけているのでしょうか。厚生労働省によると、正社員の平均採用コストは85.1万円（※3）でした。当社では、そのコストを人材投資に回していきたいという思いで、長期有給インターン制度に力を入れて、まずは人材を育てるところから取り組んでいます。長期有給インターン生の採用にあたっては、採用コストを抑えるために自社ホームページやSNSを活用し、ホームページを中心としたWEBを通して行いました。 学生にとっても、実践的な業務を通して知識と経験が身につくため、他社に就職するとなっても、学生生活だけを送ってきた他の就活生よりも一歩も二歩もリードした状態でスタートできます。学生からは「就職の面接でも長期インターンを深掘りされることがある。業務内容が実践的なため、インターンで功績を上げた数字を話すことができて、他の学生との差別化ができている」（長期有給インターン歴1年4ヵ月/大学4年生）という声ももらっています。 逆に、「他にも内定先があったが、自分が成長できて、仕事が楽しいと思えたインターン期間の経験から、他の内定先を蹴って新卒入社を決めた」（長期インターン歴1年7ヵ月/大学4年生）というケースもありました。 （※3）厚生労働省『採用における人材サービスの利用に関するアンケート調査 調査結果（令和4年）』（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049528_00012.html）
