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IAEA＝国際原子力機関は12日に特別理事会を開き、ロシアがウクライナのエネルギー関連のインフラを狙った攻撃を続けていることなどに強い懸念を示す決議を採択しました。 IAEA理事会は12日、先月末のロシアによるウクライナの変電所への攻撃の影響で、3つの原子力発電所が安全確保のために出力を低下させられたことを受けて開かれました。 理事会では、アメリカとEU＝欧州連合の加盟国などが、ロシアによるエネルギー関連のインフラへの攻撃は、「核の安全とセキュリティーをさらに危険にさらす」と強い懸念を表明しました。 これに対し、ロシア側は電力のインフラは直接IAEAとは関係ないとし、原子力安全を口実にIAEAの権限を拡大していると反論しましたが、決議は過半数で採択されました。 これに先立ち、グロッシ事務局長は、理事会の冒頭、10日にIAEAの車両がドローン攻撃を受けたことに触れ、原発や関連施設への攻撃だけでなく、「安全管理に当たる者への攻撃は絶対に許されない」と非難しました。これまでのところ、IAEAは攻撃の主体を明らかにしていません。