首都圏の電力の行方

首都圏の電力を支えてきた世界最大出力を誇る東京電力・柏崎刈羽原発。原発では再稼働に向けた検査が進んでいるが、その焦点となっているのが地元同意だ。新潟県は柏崎刈羽原発の6・7号機が再稼働した場合の地元経済に与える10年間の経済波及効果について、約4400億円とする調査結果を公表。原発再稼働の是非について自身の態度を明らかにしていない花角知事は「再稼働議論の様々な材料のうちの一つ」との見解を示した。 【関連】柏崎刈羽原発で焦点の”地元同意”に柏崎市長が苦言「法的位置付けなければ必要ない」

再稼働による“経済効果”を県が独自調査

新潟県　花角英世 知事

2023年の9月県議会で、原発の再稼働が新潟県にどのような経済的メリットをもたらすのかを問われた花角知事。 その際の答弁をもとに、県が野村総合研究所に調査費用1749万円をかけて依頼し、行っていた「柏崎刈羽原発の地域経済等への効果」に関する調査結果がまとまった。

調査は再稼働・稼働停止継続・7基全て廃炉を想定

柏崎刈羽原発

調査は①柏崎刈羽原発6・7号機が再稼働した場合、②稼働停止が続いた場合、③7基全てが廃炉になった場合の3パターンが、それぞれ10年間継続したことを想定。経済・財政・雇用の3つの側面について行った。

調査には、産業連関表(2015年・最新)を用いたほか、東電から提供を受けた発電所の支出、従業員数といった実績値を活用した。 また、②稼働停止が続いた場合については、すでに開始されている新規制基準に対応した安全対策工事が再稼働に向けた投資であるため、その費用を除外。 ③廃炉時については、国内実績が限定的であることから、海外の廃炉調査報告書を参照して推計した。

再稼働で経済効果は4396億円に

県内への経済波及効果の比較

3つの側面のうち「経済」は「経済波及効果」を推計。 ① 再稼働時が4396億円、②稼働停止が続いた場合が2984億円、③廃炉時が1262億円となった。

収入と雇用の比較

「財政」については、原発関連の税・交付金などによる収入で、①再稼働時が3216億円、②稼働停止が続いた場合が2735億円、③廃炉時が802億円。 「雇用」は県内の従業者数を示し、それぞれ年間で、①再稼働時が4680人、②稼働停止が続いた場合が2932人、③廃炉時が1986人となった。 3つの側面の全てで、①再稼働時が最も効果があると示された。