首都圏の電力の行方は…新潟・柏崎刈羽原発再稼働で地元経済効果は“約4400億円” 焦点は“地元同意”
知事「調査結果は再稼働議論の材料の一つ」
この結果を受け、花角知事は「原発が止まっていることで行われない経済行為があり、結果はその差である」と述べ、「当然、稼働した方が経済効果は高いだろうとは思っていた」と結果は想定内という見解を示した。
そして、「こうした調査の結果は、再稼働議論の材料の一つになる」と話した。 一方で、報道陣から「知事も経済的には再稼動した方が良いという結論になるか」と問われると、「私がどう判断するかどうかではなく、そういった意見は出るだろう。現に地元の柏崎市・刈羽村の議会からは、そういう決議がなされている」と述べ、地元経済団体から出されていた原発の早期再稼働を求める請願を賛成多数で採択した地元自治体の例を挙げるにとどめた。
再稼働に向けて検査を進めている柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は県の調査結果について「コメントできない」としながらも、今後も「地元企業から製品や部品を調達する領域の拡大は十分あり得る」と試算結果以上の経済効果が生まれる可能性を示唆した。
花角知事は能登半島地震を受け、課題となった屋内退避について原子力規制委員会が検討を始めたことや、県の技術委員会が議論を続けていることを挙げ、「これからも再稼働議論の材料は出てくる」と強調。 再稼働の是非を判断するには、材料と時間がさらに必要であることを示唆した。
(NST新潟総合テレビ)