民生委員の居住要件、大幅緩和は見送りへ 有識者会議で厚労省
一人暮らしの高齢者などを支える民生委員について、厚生労働省の検討会は26日、任期途中で転居した場合も一定の条件下で活動を認める内容を盛り込んだとりまとめ案を示した。一方、区域での3カ月以上の居住という現在の要件については緩和を見送った。 【写真】厚生労働省が入る合同庁舎＝東京都千代田区 検討会は、民生委員の担い手不足解消に向け6月から議論を開始。居住要件を見直すことで、民生委員の担い手を増やすことを検討したが、不在時の対応や安定的な活動ができないといった理由で、意見が一致しなかった。
朝日新聞社
