訴訟を抱えながらも保守層を中心に人気を維持するトランプ氏（写真：AP/アフロ）

　ウクライナで、そして中東で、戦争になるとエネルギーインフラが攻撃対象になり破壊されている。台湾有事が迫るなど、日本を取り巻く緊迫した地政学状況に鑑みて、日本はそのアキレス腱であるエネルギー供給をどう確保すればよいか。効果的な1つの方法として、米国からの石油・ガスの調達を強化すべきだ。 エネルギー不足は太平洋戦争の背景にもなった。ミッドウェー海戦で攻撃を受け沈没直前の空母「飛龍」 　（杉山 大志:キヤノングローバル戦略研究所研究主幹） ■　中国の台湾統一に2つのシナリオ 　戦争になるとエネルギーインフラが攻撃される。この事実がいま突き付けられている。 　ロシアとウクライナは互いのエネルギーインフラを攻撃し破壊している。ウクライナも、ただやられているばかりではなく、ロシアのかなり内陸まで攻撃している。国境から遥か北方のサンクトペテルブルクの石油精製工場がドローン攻撃で破壊された。ドローンによる攻撃範囲は1250キロメートルにも達する。 　その一方で、イエメンではフーシ派が、紅海を通行する貨物船をドローンやミサイルで攻撃した。声明では親イスラエルの国々に対する攻撃であるとしている。 　このためG7諸国の船は紅海の航行をとりやめて、はるか遠くアフリカ最南端の喜望峰を迂回することを余儀なくされている。ただしフーシ派はロシア、中国などの船舶は攻撃しないとしている。そして実際に、G7以外の多くの国籍の船は紅海の航行を続けている。 　東アジアでは台湾有事が迫る。中国による台湾統一には、2つのシナリオがあるとされる。 　第1は、ロシアがウクライナに侵攻したのと同様なものである。すなわち台北に対しては特殊部隊を送り込み総統府などを制圧する「斬首作戦」をする一方で、大規模に軍隊を動員して上陸作戦を仕掛けるというものだ。 　第2は、台湾を軍事演習と臨検（行政府による強制的検査）によって海上封鎖し、エネルギー・食料供給を途絶して、戦火を交えずして降伏させるというものだ。

■　日本の自衛隊基地にも中国の攻撃が 　第1のシナリオにおいて中国が台湾を攻撃した場合、米国が軍事介入しなければ台湾はすぐに陥落する。米国が軍事介入する場合は、日本の基地を使用できることが、米国が勝利するための条件となる。 　このため日本国内の米軍基地は中国の攻撃対象となり、日本は自動的に台湾有事に巻き込まれる。この意味において台湾有事は日本有事なのである。 　中国の攻撃は、米軍基地だけでなく、日本の自衛隊基地にも及ぶだろう。さらに戦争がエスカレートすれば、中国は日本の海上封鎖を試みるだろう。 　 　日本のほぼ全域が、中国からの無数のドローンの射程に入る。もちろん2000発を超える中距離ミサイルの射程にも入る。いまフーシ派が紅海で行っているのと同様に、日本に近づく貨物船を威嚇することで、中国は日本の輸入を途絶させることを狙うかもしれない。 　日本のエネルギー供給体制は脆弱であり、エネルギーは日本のアキレス腱である。他のほとんどの国々と同様に、日本のエネルギーの主力は化石燃料である。そして日本は化石燃料のほぼ全量を海外からの輸入に頼っている。国内で化石燃料資源がほとんど採掘できないからである。したがって輸入が途絶すると戦争の継続はおろか経済活動も崩壊してしまう。 　かつて太平洋戦争において、米国は日本のこの弱点を突いた。 　そもそも日本が太平洋に進軍した理由の1つは、米国から石油を禁輸されたために、南方のインドネシアやマレーシアにある石油資源を奪取しようとしたことであった。開戦時、日本は2年分しか石油の備蓄はなかった。 　日本は米国に短期決戦で勝利するつもりであったが、ハワイ真珠湾奇襲のわずか半年後のミッドウェー海戦で大敗してその望みは潰えた。