和歌山県庁

　性的少数者ら２人が、人生のパートナー関係にあると証明する和歌山県の「パートナーシップ宣誓制度」が開始されて半年が過ぎた。県はこれまでに９組（１８人）に受領証を交付。「認められてうれしい」と涙を流して喜ぶ人もいたといい、県は「多様な生き方を認め合うことができる社会の実現を目指す」としている。 【パートナーシップ制度を導入　２月から和歌山県の記事はこちら】 　法的な結婚が認められない性的少数者について、生活上の障壁をなくすことなどが目的の制度で、２月に制度を開始した。 　受領証を受ければ、医療機関でパートナーの病状説明が受けられたり面会できたり、公営住宅の入居申し込みができたりするほか、民間でも生命保険の受取人にパートナーを指定したり、携帯電話の家族割引を受けたりできる。制度開始後も実施機関やサービス内容が拡充されている。 　宣誓できるのは、一方か双方が性的少数者で、２人とも婚姻していない、成人に達しているなどの要件を満たした人。県によると、制度が始まった２月に交付したのは３組、３月も３組、４月は２組、６月は１組だった。 　県は制度を案内するリーフレットを各振興局や市町村役場に置いているほか、高校への出前講座などで紹介している。今後も行政職員や事業者向け研修会など、あらゆる機会を通じて広報していきたいとしている。 　県内市町村では２０２２年１０月、橋本市が初めて同様の制度を導入。その後は、２３年４月に那智勝浦町、１０月に新宮市、今年４月に串本町と、紀南を中心に広がりつつある。