国民民主党の玉木代表（１０月３１日午後、国会内で）

　国民民主党は１４日の党会合で、「年収１０３万円の壁」の見直しに向けた議論を行い、月内にも召集される臨時国会に、政府に対応を促すための党独自のプログラム法案を提出する方針を確認した。同党は所得税が課される年収の基準を１０３万円から１７８万円に引き上げることを掲げており、自民、公明両党との政策協議を加速させたい考えだ。 【表】一目でわかる…総合経済対策と今年度補正予算に対する国民民主党の要望

　国民民主が検討を進めるプログラム法案は、政策実現の手順や日程を定めるもので、所得税の課税基準となる年収を１７８万円とした上で、最低賃金や物価上昇も勘案して基準を見直す規定を設ける。

　学生らがアルバイトで働いて年収が１０３万円を超えた場合、扶養する親らの税負担が増える特定扶養控除の要件の引き上げについても触れる見通しだ。また、地方税の減収が生じた場合には、国が支援することも求めていく方針。

　国民民主は、自民、公明両党と経済対策や補正予算に関する政策協議を８日にスタートさせており、１４日午後には、「年収の壁」を含めた税制改正の協議も予定している。

　国民民主は、１０月の衆院選で公示前の７議席から４倍の２８議席に躍進し、衆院で予算を伴わない法案提出が可能な２１議席以上を確保しており、単独での法案提出を念頭に置いている。

　「年収の壁」による働き控えの解消を巡っては、立憲民主党が１３日、配偶者などの扶養から外れ、社会保険料を納める必要が生じる「１３０万円の壁」の対策法案を衆院に提出した。社会保険料の支払いによる減収分を給付で補う「就労支援給付制度」の創設を柱としている。