鹿児島県議会9月定例会は12日開会、会期は10月9日までの28日間。2024年度一般会計補正予算（18億3800万円、総額8451億5500万円）や条例改正、23年度決算認定の議案19件、専決処分1件を提案、塩田康一知事が提案理由を説明した。この中では7月の改選後、初議会ということで2期目の県政運営に臨む所信を表明、基幹産業などの「稼ぐ力」の向上、人口減少対策、デジタル化・カーボンニュートラル（脱炭素）推進、高齢者が健やかで生きがいを持てる社会形成、奄美・離島の振興など「各般の施策を積極的に推進する」との決意を示した。 　最近の県政については、県内経済が物価上昇の影響により「回復の勢いがやや鈍化しつつある」ことに言及。今回の補正予算でも、国の燃料油価格の激変緩和措置の期間延長を踏まえ、燃料油の価格高騰に対する交通事業者等への支援を年内まで延長へ必要な経費を計上したとした。 　総合的な防衛体制の強化に役立つ公共インフラ整備に関しては、先月26日、県内では奄美群島の名瀬港、徳之島空港、和泊港を含む8空港・港湾が「特定利用空港・港湾」に指定されたことを説明。知事は「民生利用を主とした必要な整備が着実に行われ、また、災害時における迅速な対応が期待できる」とする一方、これまでも国に対し、地域に不安や懸念が生じることがないよう求めており、「今後も引き続き、県や地元市町への丁寧な説明や情報提供などを求めていく」と述べた。 　「かごしま食と農の県民条例」改正に向けては、幅広い関係者からの意見を踏まえた見直し内容の検討へ有権者との意見交換会、奄美を含む県内7か所で地域別意見交換会を開催。今後、食料安全保障の確保や環境への負荷の低減など意見交換会で出された意見や県議会での論議などを踏まえながら、今年度中の改正に向けて検討を進めていくとした。 　奄美については、新たに策定した奄美群島振興開発計画を説明。諸施策の実施において「歴史・文化的につながりが深い沖縄との連携を促進する」と強調した。 　18、19日に代表質問、24～27日まで一般質問がある。