《ブラジル記者コラム》 日本人の100人に一人は海外在住＝岸田首相、ぜひワーホリ協定を
海外在留邦人はどれだけいるか？
ひと頃「日本人の若者は最近、外国留学したがらない」「企業の中で海外駐在希望者が減っている」というような報道をよく読んだが、ここ数年は逆に「円安になり、すし職人など手に職をつけて外国で稼ぐ若者が増えた」「海外脱出組が増えた」というSNSの流行キーワードも見るようになった。ならば、海外在留邦人や永住者はどうなっているのか？ 「政府統計の総合窓口」サイトにある海外在留邦人数調査統計2023年10月1日版（2）によれば、海外在留邦人は129万3565人もいる。ただし、これは全員が永住者ではない。「永住者」と「長期滞在者」の合計だ。 この調査にでてくる「永住者」とは、在留国等から永住権を認められており、生活の拠点を日本から海外へ移した邦人、いわば移住者だ。 「長期滞在者」とは、駐在員や留学、研究者など3カ月以上の海外在留者のうち、海外での生活は一時的なもので、いずれ日本に戻るつもりの邦人だ。 詳しく見ると「長期滞在者」は71万8838人、前年より4％の減少で、在留邦人全体の半分以上、55％を占めている。続いて、移住先国の永住権を持った人「永住者」は57万4727人、前年に比べて3％の増加となっている。 この「永住者」の大半はそのまま現地国に住み続ける可能性が高く、事実上の「現代の日本人移民」といえる人たちだ。この57万人が配偶者を得て、子孫を増やしていく。だから、これは「未来の日系人候補者」の数とも言える。
日本の県人口との比較
129万人という数字は、総務省統計局の2023年県別人口によれば33位の大分県の120万人より多い。一番少ない鳥取県の55万人の2倍以上だ。 少なくなったと言いながらも、単純計算では日本人の100人に1人は海外で生活している。「海外組」は実はそんなに例外的なことではない。そして「永住者数」だけ見ると実は、右肩上がりになっている。 海外在留邦人の総数としては、1989年に58万人以後、右肩上がりにどんどん増え続け、2019年の141万人をピークにして、コロナ・パンデミックの影響をうけて減少した。 なぜパンデミックの影響だとわかるかといえば、永住者は増え続けていて、長期滞在者だけが減っているからだ。パンデミックで留学がなくなった分減り、2023年10月時点で129万人まで減ったという流れだ。 逆に言えば、永住者はそれと関係なく増え続けている。パンデミックが終わった今、また海外在留邦人は増えていくと予想できそうだ。 129万人という数字は大きいようにも感じるが、実は戦前はその3倍もの日本人が海外在住していた。【図2】戦前の在外邦人数の推移（3）にある通り、戦前の大半は朝鮮、台湾、樺太、関東州・満州で、それだけで250万人もいた。 今はむしろ、ちょうど100年前の1920年代とほぼ一緒ぐらいだ。同年に行われた日本の国勢調査によれば、当時の日本の人口は5596万3053人と、現在の約半分だ。つまり、人口比率で考えれば、海外移住していた割合は現在の2倍とはるかに高かった。本来、日本人はもっと海外で暮らしていてもおかしくない。
