国連機関の職員がハマスの攻撃に関与した疑いで資金拠出を停止する国が相次ぐ中、国連の事務次長は先月31日に開かれた安全保障理事会で資金拠出の再開を訴えました。 UNRWA（＝国連パレスチナ難民救済事業機関）をめぐっては、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃に職員12人が関与したとされ、日本やアメリカなど主要な支援国10か国以上が資金拠出の一時停止を表明しています。 グリフィス事務次長「UNRWAの命を守る活動は、ガザ住民の4分の3以上に提供されていて、一部の個人の行動によって、危険にさらされるべきではありません。UNRWAへの資金拠出を差し止める決定は撤回されなければならない」 また、パレスチナのマンスール国連大使も、拠出停止を速やかに見直すよう各国に訴えました。 一方、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、拠出再開には「UNRWAの監視を強化するなど、国連は迅速で断固とした行動を取る必要がある」と強調しました。