経済部・金融担当キャップ 渡邊翔記者 「日本総合研究所によると、『新NISA』によって、最大で年間3.9兆円の海外への投資が発生し、これは単純計算すると、ドル円相場を2027年にかけて最大6円弱、円安に押し下げる要因になるのではないか、と試算しています。 円安になると、輸入する物の価格が上がるなどするため、こうしたことから、物価高につながるリスクもあり、実は、『新NISA』を推し進めている政府の中でも、資金が海外に出ていくことに対して、一部懸念の声もあがっているんです。 『新NISA』による日本企業への投資を増やしていくためには、日本の企業の側にも、たとえば積極的に企業の情報を開示していくなど、株式や株価を意識した経営がこれからさらに求められていくのではないかと思います」
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