2月13日は、語呂合わせから「NISAの日」ということで、1月から始まった「新NISA」の活用を呼びかけるイベントが開かれ、資産形成のために税制優遇制度「新NISA」を積極的に活用するよう呼びかけられました。 そこで、関心が高まっている「新NISA」について、あらためて知りたい、次の3つの点を中心に、経済部・金融担当キャップの渡邊翔記者が解説します。 １．制度の基本 ２．活用すべき？ ３．日本経済にプラス？

■関心高まる「新NISA」　2月13日は「NISAの日」

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藤井貴彦キャスター 「『新NISA』については、（これまで番組の中でもお伝えしましたが、）関心が高まっているようですね」 経済部・金融担当キャップ　渡邊翔記者 「そうですね。先週末に、家計のお金に関する相談などを行う企業が開いた“投資の勉強会”を取材しましたが、ここでも、『新NISA』に関する問い合わせが増えているということでした」 　　　　◇ “投資の勉強会”の参加者に話を聞くと… 投資経験なし（20代） 「けっこう周りがやってるので、乗り遅れてるんじゃないかと思って。（投資は）本当に未知の世界なので。（制度について）聞いてから、安心した状態で始めたい」 投資経験あり（60代） 「『新NISA』に（すでに運用している）資産をうまく移すには、どうすればいいのかなと」 前向きな意見が多く聞かれました。 　　　　◇ 藤井キャスター 「あらためて知りたい、「制度の基本」「活用すべき？」「日本経済にプラス？」の3つのポイントについて、解説します」

■あらためて知りたい、新NISA「制度のキホン」は？

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藤井キャスター 「まずは、この制度の基本について。周りが始めたので興味をもって、“いまから始めたい”という人もまだ多いんでしょうか？」 経済部・金融担当キャップ　渡邊翔記者 「まだまだ多いようです。ここであらためて、制度のおさらいをしてみると、『新NISA』は、株式や投資信託などで得た利益には、通常だと20％の税金がかかりますが、これが非課税になる制度です。 投資の種類としては、年間の投資の上限額が240万円の『成長投資枠』と、120万円が上限の『つみたて投資枠』の2つがあります。そして、金融機関にもよりますが、月100円から積み立て可能ということで、少額で少しずつ運用ができます。 新制度開始から1か月半ほどたちましたが、『新NISA』のための口座を開設するという動きも増えているそうです。 また、『新NISA』への投資が活発になっていることを裏付ける数字があります。“投資信託”という商品が、1月に買われた金額と、売られた金額を比較すると、買われた額が1兆3000億円近く上回ったということなんです」（※日興リサーチセンター調べ、ETF＝上場投資信託を除く） 藤井キャスター 「購入して、一方で売却する人もいるけれども、購入の勢いの方が上回っている、ということなんですね」 経済部・金融担当キャップ　渡邊翔記者 「そのとおりです。この数字が、どれだけすごいかというと、リーマンショック前以来16年ぶりの高い水準で、『新NISA』が積極的に活用されていることがうかがえる数字となっています」