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　岸田文雄首相が6月7日、「2037年」を目標とする東京・品川―大阪間のリニア全線開業の実現を堅持することを静岡県の鈴木康友知事を含めたリニア沿線8県知事に表明した。 【独自写真】再逮捕された「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カットを公開する 　静岡工区の未着工を理由に、JR東海は品川―大阪間の2027年開業を断念したが、官邸では「2037年」を目標とする品川―大阪間の全線開業の実現に向けて舵を切った。 　ただそうなると、いちばんの障害になるのが、静岡県のリニア問題で、山積する課題を「1年以内」に解決しなければ、「2037年」の全線開業を目指すことなどできるはずもない。 　大村氏の当選を前提にして、県庁が「1年以内の解決」に向けて準備をしていたと予測された。しかし、立憲民主、国民民主の推薦を受けた鈴木知事が自民候補の大村氏に7万7千票余の大差をつけて圧勝した。 　4期を務めた浜松市長時代と違い、沼津、三島などの伊豆、東部地域や静岡、焼津、島田などの中部地域、浜松、磐田、掛川など西部地域と横に長く広い静岡県の諸課題は多岐にわたる。 　すべてを把握して的確な判断を示すのには、しばらく時間が掛かるだろう。

リニア問題の最重要課題

スピード感を持ってリニア問題解決に当たる鈴木知事（筆者撮影

　元副知事の大村氏を支持したと見られる県幹部職員からレクチャーを受けている最中であり、言うなれば「敵陣」の中で、孤軍奮闘しているのだろう。 　またリニア問題はさまざまな県政課題の1つでしかない。ただ全国的な注目を集めているだけに、どのような対応をするのか、関心は極めて高い。 　事務方がどこまで鈴木知事にちゃんと説明しているのか不明である。 　今回の第3回モニタリング会議の資料で、残土置き場の問題が、JR東海と事務方の協議で進んでいることが判明した。 　残土置き場が決まらなければ、リニア工事に入れないだけに最重要課題と言える。 　JR東海は、リニア南アルプストンネル静岡工区工事で発生する土砂を約370万㎥と見込んでいる。 　そのうち、全体の97％、約360万㎥の発生土を処理するために、リニアトンネル近くの大井川左岸に面した燕沢(つばくろさわ)上流付近に「ツバクロ残土置き場」を建設する計画を立てた。 　ヒ素など自然由来の重金属が含まれ汚染対策が必要とされる発生土は、そこから10キロほど下流に、約10万㎥を処理する「藤島残土置き場」を計画している。 　ツバクロ残土置き場について、川勝氏が「深層崩壊について検討されていない。熱海土石流災害を踏まえても極めて不適切だ」として認めない方針を示したため、現在、地質構造・水資源専門部会で議論が続けられている。 　ただ、こちらは川勝氏の言い掛かりが目立つから、解決はそう難しくないだろう。