「政治情勢は物価見通しに影響しない」 日銀の植田総裁が見解 政策次第で影響可能性も
日銀の植田和男総裁は31日、金融政策決定会合後に記者会見し、衆院選で与党が過半数割れとなった政治情勢の物価見通しに与える影響について、「直接は影響しない」との認識を示した。ただ、政策的に大きな動きが打ち出され場合は「影響する可能性がある」と述べ、「それを考慮して(物価)見通しを適宜、修正していくことになる」と説明した。 日銀が同日公表した2026年度にかけての経済・物価見通しを示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、24年度の消費者物価指数(除く生鮮食品)の上昇率は7月時点の前年度比2・5%を据え置いた。25年度は2・1%から1・9%に引き下げ、26年度は1・9%を維持した。