泉房穂氏

　政治資金規正法の改正に向けた修正協議をめぐり、野党側は「企業・団体献金の禁止」「政策活動費の廃止または全面公開」などを求めていましたが、自民党が5月29日に出した修正案は事実上の“ゼロ回答”でした。5月30日のMBSの番組で前明石市長の泉房穂さんは、規正法の見直しに関する自民党の対応について「本当に小さなことしかやっていない」と指摘。一方、政治の動きを変える上でマスコミの“報道のあり方”も大きいと話します。 【映像を見る】「パーティーの収入で稼ぐ必要もない」政治とカネについて意見を述べる泉房穂氏 ◎泉房穂：兵庫県明石市生まれ、東京大学卒。NHK退職後、弁護士・衆院議員を経て去年4月まで明石市長を務める

「選挙に金をばらまくようなことをいつまで続けるんですか」

　―――野党側の要求と、それに対する29日に提示された自民党の修正案について、▽「企業・団体献金の禁止」に関しては、修正案は触れず▽「政策活動費の廃止または全面公開」という要求に対しては、使用した年月の開示、などとなっています。泉さんのツッコミどころは？ 　（泉房穂さん）「本当に情けないですね。もう35年ぐらい前からの議論です。当時の自民党は今よりマシで、そこまでお金をかけないような政治をしましょうとか、お金については政党交付金を中心にやりましょうとか、ガラス張りの政治とか、今よりはマシなことを言っていたんですよ。35年たって今本当に小さなことしかやっていなくて、本丸やっていないですね。やっぱり『どちらを向いて政治をするのか』がポイントです。特に今、国民は一生懸命がんばっても生活きついですし、国民負担率は税金・保険料合わせて5割近いわけですよ。もう生活大変なんですよ。ちゃんと国民のために政治をしてほしいわけです。にもかかわらず政治家は国民を見ずに、お金の方を向く、企業・団体献金をくれる方々のための政治をしてしまっていると思います。まさにそっちを向いた政治をするから、国民への施策が薄い。企業・団体献金の禁止はフランスなど他の国はやっていますから、最低限これぐらい（するべき）だと思いますけどね」