児童手当の制度拡充でわが家も対象に！ 子どものために「児童手当」を貯金をしても、渡す際には「贈与税」などかかってしまうのでしょうか？

2024年10月より児童手当の制度が拡充します。児童の対象年齢の引き上げや所得制限がなくなり、今まで支給対象でなかった家庭にも手当が支給されることになるのです。 そこで本記事では、児童手当がどのように変わったのかや、児童手当を将来子どもに手渡す際に贈与税がかかるのかについて解説します。 ▼「3人目3万円」に思わぬ落とし穴！ 2024年12月に前倒しになった「児童手当拡充」の注意点

児童手当とは

児童手当とは、児童を養育している方に対し、児童が一定の年齢になるまでの間、決まった金額を支給する制度のことです。対象は児童を養育している方で、支給される手当でより安定した暮らしの確保や未来ある次世代の成長を支える目的があります。 児童手当は2024年10月分から制度が大幅に拡充されています。次章ではこども家庭庁のホームページを参考に、その拡充内容について紹介します。

児童手当の制度拡充で何が変わるの？

前述の通り、2024年10月分より児童手当が改正され、制度内容が大幅に拡充されています。これにより児童手当はどのように変わったのでしょうか。 ■対象年齢の引き上げ これまでの児童手当の支給期間は中学生までが対象でしたが、今後は高校生年代（18歳の誕生日以後最初の3月31日まで）も対象になります。 ■所得制限の撤廃 従来の制度では、子ども2人と配偶者の年収が103万円以下の場合で、主たる生計者の年収が960万円以上のケースなどは受給に制限がありました。しかし、今後は所得にかかわらず全額支給されるようになります。 ■第3子以降の支給額が3万円に これまで第3子以降は3歳を超えても小学生までは1万5000円の支給がありましたが、今後は第3子以降には一律3万円が支給されるようになります。また、第3子以降のカウント方法も変更され、カウント対象年齢がこれまでの18歳年度末から22歳年度末まで延長されます。 ■支給回数を年6回に増加 これまでの4ヶ月分ずつ年3回支給から、2ヶ月分ずつ偶数月年6回の支給に支給回数が増加します。これにより、児童手当を活用する際の計画が立てやすくなるでしょう。