（画像は「メルカリ」公式サイトより引用）

代表的なスキマバイトアプリとしては「タイミ―」が幅広く知られていますが、冒頭でもご紹介した通り、たとえばメルカリがスキマバイトサービスとして「メルカリ ハロ」を展開するなど、スキマバイトアプリは市場が拡大中です。 そして「メルカリ ハロ」は2024年10月、大手以外にも、中小事業者、個人事業者でも求人掲載を可能とする発表を行っています。 一方、雇用主が拡大すればするほど、昨今社会問題となっている「闇バイト」に繋がるおそれも。こうしたリスクに対するメルカリ ハロ側のコメントは「求人をしっかり監視していくことが重要」といった言及にとどまっており、「スキマバイト」アプリで個人事業主レベルでも求人が可能になることについては、不安視する声が大きいのも事実です。

実はスキマバイトアプリ登録者の約半数が「会社員」

（「Pontaリサーチ」調べ）

ちなみにスキマバイトアプリ登録者は、学生や専業主婦（主夫）よりも「会社員」が多いことが判明しています。 「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティングが2024年7月に発表した「スキマバイトに関する調査」によると、スキマバイト経験者の50.8%が会社員だそう。背景にあるのは、副業・兼業の規制緩和や、働き方改革の影響。空き時間を有効活用して収入を得たい会社員が、自分のスケジュールに合わせて柔軟に仕事を選べるスキマバイトを活用していると思われます。 つまり良くも悪くも、立場のある一般企業の「正社員」の方が、休日などに中小企業や個人事業主が募集する「スキマバイト」に気軽に応募し、個人情報を相手方に提供できてしまうのが現状です。 そして手軽に求人に応募できる一方で、気を付けなければならないのが「闇バイト」。普通にバイトをしようと思っていたはずが、いつの間にか個人情報を握られていて、強盗などに加担しなければならない事件が相次いで報じられています。 たとえばSNSでは「ホワイト案件」「DMにて応募」「限定〇人」などの文言で募集されており、報酬も異様に高いのが特徴。一方で仕事内容は「電話受付」など、一般的な仕事内容しか書いていないこともあり、判別しにくいという特徴はあります。 スキマバイトに応募する際はそのバイト内容が本当に信頼できるかよく見極め、個人情報の取り扱いにも注意が必要です。