大会のもよう

半島地域の産業振興などについて国の支援の拡充を求める半島振興対策促進大会が、11月12日、東京都千代田区のJA共済ビルで開かれ、半島地域振興対策協議会の会長を務める和歌山県の岸本周平知事が、能登半島の現状にふれ「国土強靭化予算をより多く獲得したい」と決意を述べました。 半島振興法は、和歌山県など全国22道府県の23の地域を支援の対象にしていますが、2025年3月末で期限が切れることから、法延長が大きな課題となっています。協議会は、法制定の前年（1964年)に半島地域の自治体が集まって発足、和歌山県が主導したことから、和歌山県知事が会長をつとめています。 冒頭、協議会の会長として挨拶に立った岸本知事は、2024年1月の震災と9月の水害で大きな被害が出た能登半島の現状にふれ「半島振興法に『半島防災』の理念を盛り込み、国土強靭化の予算を、より多く獲得したい」と決意を述べました。 促進大会には、半島地域の自治体の職員らおよそ100人が参加したほか、与野党各党の代表らも「応援団」として駆けつけ、それぞれ激励の挨拶を行いました。 また事例報告では、田辺市の真砂充敏(まなご・みつとし)市長が、市の半島振興広域連携について説明し、この中で、「海岸近くで、津波被害が心配された市庁舎の高台移転」などの事業を紹介しました。 最後に、半島振興法の延長と、法延長に際しては、「半島防災」の理念を明確に規定し、国土強靭化の事業の充実、強化など求める決議案を採択しました。