経済産業兼内閣府副大臣に就任した古賀友一郎さん

　第２次石破内閣の発足に伴い、長崎県選出の古賀友一郎参院議員＝自民、長崎選挙区＝が経済産業兼内閣府副大臣に就任した。テーマとして取り組む経済再生やエネルギー政策、担当する２０２５年大阪・関西万博などについて聞いた。 　－就任の心境を。 　大変な重責で身の引き締まる思い。デフレを完全に脱却して持続的な賃上げをどう実現するかとか、輸入原材料や資源価格の高騰による物価高といった、県民生活に直結する課題はすべて経済政策の問題だ。 　－党内でもエネルギー政策に力を入れてきた。 　もともと個人的に環境問題に関心が高く、この１０年、水素エネルギーの推進に取り組んできた。燃焼させても二酸化炭素（ＣO2）を排出しない水素は究極のクリーンエネルギーであり、電気と異なりいくらでも貯蔵できるので、天候に左右される不安定な再生可能エネルギーの弱点を補う優秀なエネルギーだ。 　－５月には新法「水素社会推進法」が成立した。 　この１０年間の成果だ。新法制定で弾みをつけたい。エネルギーが変われば社会が変わる。社会が変わっていくことで大きな民間需要が継続的に発生する。そうすると経済が持続的賃上げ可能な成長軌道に乗るということだ。水素は水や海水から得られるのでエネルギーの外国依存を減らし長期的に物価高対策にもなる。 　－長崎県との関連は。 　長崎県に特に多い離島は再生可能エネルギーの宝庫であり、洋上風力発電などと組み合わせることで水素生産という新産業の拠点ともなりうる。水素を燃料とする「水素船」の開発も進められており、長崎の基幹産業である造船業の発展にもつながる。松浦の火力発電所も石炭でなく水素を燃料とする発電所に切り替えていけば、縮小せずに済むはずだ。 　－大阪・関西万博の開幕を控え、経済効果に期待が高まる一方、海外パビリオンなど整備の遅れが指摘されている。 　今後速やかに現状を把握した上で必要な対策を講じていく。万博にしても経済の再生にしても、いま日本に最も必要なのは希望だと思う。特に若い人たちに希望を持ってもらうことは少子化対策にもつながる。従って、万博も何としても成功させたい。 【略歴】こが・ゆういちろう　諫早市出身。東大法学部卒。２０１３年の参院選で初当選し、２期目。総務兼内閣府政務官、参院内閣委員長、内閣府政務官など歴任。東大軟式野球部で投手を務めた。