統計不正で特別監察委が再調査報告(全文1)隠蔽行為があったとは言えない
厚生労働省の「毎月勤労統計」で不適切な調査が行われてきた問題で、特別監察委員会が27日午後、記者会見を行い再調査結果を報告した。 【動画】統計不正で特別監察委が再調査結果を報告 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「統計不正で特別監察委が再調査結果を報告」に対応しております。 ◇ ◇
登壇者の紹介とあいさつ
司会：【＊＊＊00:04:20】が変わっておりますので、【＊＊＊＊＊＊シ00:04:23】ですけれども紹介をいたします。こちらから廣松委員。荒井委員長代理。 荒井：荒井です。 司会：樋口委員長でございます。 樋口：よろしくお願いします。 司会：萩尾委員でございます。 萩尾：【＊＊＊00:04:43】。 司会：以上でございます。 日本テレビ：それでは前回の会見、報告書を提出された際に会見していただいてますので、前回との違いなどを主にお話をいただければと思います。ではよろしくお願いいたします。
樋口委員長による追加調査の経緯説明
樋口：委員長の樋口でございます。それでは、「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する追加報告書」について、その概要を説明いたします。本年1月16日、今般の事案に関わる事実関係および責任の所在を解明することを目的としまして、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会が設置されました。統計や法律の専門性を有する有識者等である委員による調査審議を行った上で、同月22日付で、「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する報告書」を取りまとめ、信頼回復のための方策について引き続き議論を続け、別途意見を取りまとめることとしてまいったところでございます。 その報告書の公表後、その内容および調査手続きの忠実性等に関する指摘がなされたことから、本委員会として真摯に対応すべきものと考え、さらなる調査を実施することとし、1月報告までの調査結果等も併せて検討した上であらためて審議を行い、その結果を追加的に取りまとめることとしていたものでございます。本委員会は、1月報告後に退職者を含む厚生労働省職員のべ69名、実人数59名に対して聴取を実施したほか、関係する地方自治体、具体的には東京都、神奈川県、愛知県、大阪府からのヒアリングを実施しております。有識者からのヒアリングや関連市場の精査等、必要な調査を行ってまいりました。 また、今回の追加調査におけるヒアリングの実施は、すべて本委員会の委員および弁護士3名の事務局員によって行いました。1月報告の作成経緯や、追加調査が行われるに至った経緯に鑑み、本委員会としましてさらに追加した、徹底した追加調査の結果判明した事実や、1月報告公表後に指摘された問題点も踏まえ、虚心坦懐に審議し、1月報告における評価について改める点があれば改めるとの姿勢で調査審議を行い、1月報告以降、計17回の会合を開催し、本日追加報告書を取りまとめ、先ほど大臣に報告書を【出稿 00:08:05】いたしました。その内容については、報告書に書いてあるとおりでございますので、詳しくはお読みいただければと思います。
