「公的年金だけでは不十分」79.4％の結果に…本当に老後資金は「2000万円」で足りるのか
公的年金だけでは不十分と感じたときは？
老後資金が実際に不足するのか、その場合に不足額はどの程度となるのかは世帯によっても異なりますが、近年は物価高が続いているほか、賃金の伸び悩みなどもあり、冒頭の調査結果のように老後の生活に対して公的年金だけでは不十分と感じるのは珍しいことではありません。 公的年金だけでは老後の生活が不安だと考えている場合は、例えば以下のような対策を検討してください。 ●iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）を始めて、老後に向けた資金形成を行う ●収入を増やす、または支出を減らし、その分を老後資金として貯金しておく とはいえ、既に50代後半や60代前半など老後の生活が目前に迫っている場合は、上記の方法では間に合わない可能性もあるでしょう。そういったケースでは老後も可能な範囲で就労を続け、年金以外に収入を得ることを考えておく必要があります。
まとめ
老後2000万円問題が一時期に話題となりましたが、実際には2000万円以上の老後資金が不足することもあることが分かりました。 そのため、2000万円あれば老後は大丈夫と安心せず、年金の見込み額や老後の生活費の目安から、どれくらい老後資金が必要になりそうか試算しておくことが大切です。 公的年金だけでは不十分と感じるなど、老後の生活に不安がある場合、早めの対策のほか、老後の就労なども検討することをおすすめします。 出典 公益財団法人 生命保険文化センター 老後の生活にどれくらい不安を感じている？ 金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」 厚生労働省 令和6年度の年金額改定についてお知らせします 総務省 家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年） 結果の概要 執筆者：柘植輝 行政書士
ファイナンシャルフィールド編集部
