政党交付金支出21.3％減 23年分、大型国政選挙なく
総務省は27日、2023年分の政党交付金使途等報告書を公開した。交付金を受け取らない共産党を除く9政党に315億3700万円が交付され、支出総額は268億5900万円だった。23年は大型の国政選挙がなく、支出は参院選があった22年分の341億2500万円から21.3％減少した。 自民党派閥裏金事件で在宅起訴された大野泰正参院議員＝自民離党＝が代表を務めた政党支部は、捜査当局に関係書類を押収されたため支出額「不明」として報告。東京都江東区長選を巡る公選法違反事件で有罪が確定した柿沢未途元衆院議員＝自民離党＝が代表だった政党支部も同様に使途を「不明」と記載した。 9党の支出のうち政治活動費は114億7200万円で、22年の183億500万円から37.3％減。このうち公認・推薦料などの選挙関係費は14億7千万円で、57.9％減少した。CMやポスターなどの宣伝事業費も45.9％減の54億1400万円だった。
24年への繰越金は301億9500万円で前年から46億5千万円増えた。
