能登半島地震で住宅が損壊した被災者を支援しようと、全国の自治体が公営住宅の無償提供の準備を進めている。入居期間は6カ月から1年が多く、順次受け付けを開始。国土交通省の9日時点の集計では、全国で計約1600戸が提供可能といい、今後大幅に増える見込みだ。 主に住宅の家賃や敷金が免除され、光熱費は自己負担になるケースが多い。駐車場代の負担や家電など生活備品の有無は自治体によって異なる。大半が罹災証明書の提出を求めているが、事後提出も可能となっている。 東京都は都営住宅100戸程度を提供する。入居期間は当面6カ月で最長1年まで更新可。31戸を提供する三重県は、入居期間を3年とした。
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