インド準備銀行（中央銀行、ＲＢＩ）は２３日、金融政策の据え置きを決めた９日の金融政策決定会合の議事要旨を公表し、インフレ再燃リスクを警戒し利下げに転じるには慎重な政策運営が必要だとの意見が大勢を占めたことが明らかになった。写真は２０２３年８月、ナビムンバイで撮影（２０２４年　ロイター/Francis Mascarenhas）

Swati Bhat [ムンバイ ２３日 ロイター] - インド準備銀行（中央銀行、ＲＢＩ）は２３日、金融政策の据え置きを決めた９日の金融政策決定会合の議事要旨を公表し、インフレ再燃リスクを警戒し利下げに転じるには慎重な政策運営が必要だとの意見が大勢を占めたことが明らかになった。 ９日の決定会合では１０会合連続で主要政策金利のレポ金利を６．５％に据え置いた。メンバー６人のうち５人が金利据え置き案に賛成票を投じた。政策スタンスについては「中立」に変更された。 外部メンバーの１人、サウガタ・バッタチャリヤ氏は「インフレとの闘いには根気が必要で、今も勝利からほど遠いが、消費者物価指数（ＣＰＩ）で見たインフレ率を確実に中銀目標に近づけることに成功するという自信が従来よりも高まっている」と述べた。 マイケル・パトラ副総裁は、金融政策の引き締めスタンスを緩めてもインフレの粘着性解消は可能だろうが、「引き締めスタンスを拙速に緩めるとインフレ率鈍化（ディスインフレ）の進展を台無しにしかねない」と指摘した。 ダス総裁は「景気循環の現在の段階では（インフレとの闘いが）ここまで来たことを考えると、インフレ再燃のリスクを冒すことはできない。現時点では、柔軟性を保ち、インフレ率が中銀目標と確実に一致したことを示す証拠がさらに出そろうのを待つことが最善のアプローチだろう」と述べた。 一方、政策金利の２５ベーシスポイント（ｂｐ）の引き下げ案に唯一賛成した外部メンバーのナゲシュ・クマール氏は「インフレ期待の抑制に成功し、産業需要が国内と輸出の両面で低迷していることを考えると、利下げは需要を回復させ、民間投資を促進するのに役立つ可能性がある」と述べた。