２０５０年宮崎県、高齢世帯半数に 地域維持へ対策急務 社人研推計
２０５０年の本県は、世帯主が６５歳以上の高齢者世帯割合が世帯総数の４９・９％になると予測されていることが１２日、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が公表した都道府県別の「世帯数の将来推計」で分かった。２０年の４３・６％から６・３ポイント上昇し、高齢社会が着実に進行する実態が明確になった。現役世代が減る中、地域コミュニティーの維持が課題となっており、学識者は高齢者支援の見直しや空き家の活用などの議論を深める必要性を訴えている。
宮崎日日新聞
