写真：Impress Watch

楽天ペイメントは18日、「楽天ペイ」アプリに「楽天Edy」、「楽天ポイントカード」のアプリ機能を集約し、ひとつのアプリとして展開すると発表した。「楽天ペイ」アプリを楽天グループのフィンテックサービスの入口として強化していく。 【この記事に関する別の画像を見る】 18日に事業戦略説明会を開催し、2024年12月に「楽天ポイントカード」アプリを「楽天ペイ」アプリに統合すると発表。その後、2025年を目処に「楽天Edy」アプリも楽天ペイへの統合を予定している。将来的には「楽天カード」アプリの主要機能やその他の楽天フィンテックサービスの機能搭載も計画している。 楽天ペイに楽天フィンテックサービスの機能を集約し、“入口”として強化。連動したポイントキャンペーンなども実施する。なお、楽天ペイアプリに機能統合していくが、統合後すぐに楽天Edy等のアプリを廃止するわけではないという。 ■ 楽天カードのチャージでポイントは終了　「チャージして決済」で最大1.5% 2024年夏には、楽天ペイアプリのポイント還元プログラムを刷新する。 これまで楽天ペイアプリでは、楽天カードから楽天キャッシュへのチャージで0.5%のポイントを付与してきたが、新ポイント還元プログラムでは、チャージした楽天キャッシュを“決済”した際にポイントを付与する形に変更する。 また、楽天カードだけでなく、銀行口座やセブン銀行ATM、ローソン銀行ATMからの現金チャージ、楽天ラクマ売上金からのオートチャージなどで楽天キャッシュにチャージして決済した場合も、最大1.5%のポイント還元を行なう。 ■ オープン戦略でユーザー拡大 楽天ペイメントの小林 重信社長は、楽天ペイの現状について「相当いいポジション」と言及し、他社のカードも登録してポイントが付与されるなど「圧倒的なオープン戦略」により、ユーザーを拡大していることを強調。新規利用が拡大しているほか、月間購買金額の拡大や取引企業数も増加しているという。 この要因は楽天グループのシナジーであり、経済圏の成長により楽天ペイの利用も増加、2023年12月には単月黒字化を達成したという。 楽天ペイアプリが、大きな基盤になってきたことから、楽天フィンテックサービスの「入口」と定義。楽天ペイに楽天Edy、楽天ポイントカードを完全結合するほか、楽天カードとの連携を強化。将来的には楽天のAI技術を搭載し、顧客体験の向上を目指す。またアプリの統合により、マーケティングコストの効率化なども見込んでいる。 楽天ペイの具体的なユーザー数は決済金額は公開していないが、楽天ペイメント執行役員 CMOの諸伏 勇人氏によれば、月間取扱高は業界平均の「2倍速」で成長しているという。 その中で、成長戦略の軸に据えるのが「誰でも便利」と「誰でもおトク」の2点だ。 「誰でも便利」については、楽天カード“以外”を登録できるほか、セブン銀行ATMやローソン銀行ATMによる現金チャージや銀行口座からのチャージ、楽天ラクマの売上金チャージなど、楽天経済圏の“外”からもチャージできるなど、「入口」を拡げていることを強調。業界平均の2倍という取扱高成長も、「新規獲得できいるから」とする。 「誰でもおトク」については、チャージ払いであれば最大1.5%の還元を行なうなどポイントを貯めやすいサービスであることを強調。また、新たに始める人向けに楽天ポイントカードの10倍キャンペーンや、チャージ払いで20%還元、Rakuten最強プラン契約で最大5%還元など複数のキャンペーンを準備しており、こうした施策でユーザー拡大を狙う。