郵便局員は「準公務員」ともいわれているが、公務員と比べて”年収差”はどのくらい？

郵便局の局員のように「準公務員」と呼ばれる職種があります。 公務員と同じように「収入が安定している」「福利厚生が充実している」「社会的に信用度が高い」などのメリットがあり、準公務員の職業に就きたいと考える人もいるでしょう。そこで気になるのは、準公務員と公務員にはどれくらい年収に差があるのかです。 今回は、準公務員である郵便局員の年収と、公務員の年収を比較してみました。準公務員のそのほかの職種もご紹介しますので、参考にしてみてください。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

準公務員と公務員の違いとは？

準公務員は、公共性の高い仕事に従事する人のことで「みなし公務員」と呼ばれることもあります。準公務員の雇用主は国や自治体ではなく、民間企業や団体です。また公務員試験に合格する必要はなく、各企業・団体の求人に応募して、採用試験に合格したり基準を満たしたりすることで、採用されれば準公務員となります。 準公務員は公務員ではありませんが、公務員に準じる業務を担うため、法令により「公務に従事する職員とみなす」と明記される立場にあります。そのため接待や賄賂が禁止されているなど、刑法上は公務員と同等の刑罰を適用されることが一般的です。 準公務員は公務員のように「安定した収入」「充実した福利厚生」「社会的信用度の高さ」などのメリットがあります。有給休暇が取得しやすく、ワークライフバランスが整っているともいわれています。

郵便局員（準公務員）の平均年収

準公務員とも呼ばれる郵便局員は、日本郵便株式会社で募集・採用されます。新規学卒者の採用がメインで、応募にあたって必要な免許は特にありません。パートや契約社員は、郵便局ごとに随時募集されています。 厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」が令和5年賃金構造基本統計調査の結果を基に作成したデータによると、郵便局員（郵便局郵便窓口業務）の平均年収は491万1000円（平均年齢46.8歳）で、年齢別に見ると以下の通りです。 ・～19歳：266万7900円 ・20～24歳：335万2700円 ・25～29歳：411万1500円 ・30～34歳：438万7700円 ・35～39歳：505万3800円 ・40～44歳：535万6400円 ・45～49歳：561万2300円 ・50～54歳：581万9800円 ・55～59歳：533万6900円 ・60～64歳：384万6600円 ・65～69歳：320万7600円 ・70歳～：294万8100円 同職のハローワーク求人統計データの令和4年度の求人賃金（月額）は、全国平均で17万8000円です。