沖縄嘉手納空軍基地に配備されたＦ－２２Ａステルス戦闘機などが滑走路に並んでいる。　［写真＝米空軍］

来月のトランプ米政権２期目開始を控え、日本が年間防衛費が初めて８兆円を超えることが予想される。トランプ次期大統領が「同盟の防衛費負担を増やす」と公言した状況の中、これに対応する側面もあるという解釈が出ている。 ２６日の朝日新聞などによると、日本政府は２０２５年会計年度の政府予算案で防衛費を８兆６７００億円とした。これは前年度より６７５０億円多い。この場合、国内総生産（ＧＤＰ）比でも１．３％から１．３７％に高まる。防衛費、社会保障関係費、国債利子負担などが増え、日本政府の来年度予算案は今年より３兆円多い１１５兆５４００億円となる見込みだ。 日本政府はこの数年間、防衛費を増やしてきた。岸田文雄前首相当時の２０２２年末に「２０２７年会計年度に防衛費をＧＤＰの２％水準まで拡大する」という方針を立てた。 トランプ政権２期目に対応する側面もある。その間、トランプ氏は日本・韓国など同盟の防衛費負担があまりにも少ないという「安保ただ乗り論」を展開しながら防衛費増額に圧力を加えてきた。これを受け、日本が先制的に防衛費を増やし、トランプ氏との交渉力を高めるという見方も出ている。 これに関する水面下の動きもみられる。長島昭久首相補佐官（安保担当）は先月、トランプ政権１期目で駐日米国大使を務めたビル・ハガティ上院議員と会い、こうした問題について議論したことが把握された。長島補佐官は毎日新聞に「受け身で、トランプ氏から提案されたからやるという問題ではない。日本側の政策をまとめる方がはるかに大事だ」とし「（２０２７年度防衛費を）ＧＤＰの２％で固定して考える問題ではない。将来的には２％を超えて増額していかないといけない」と述べた。