「スマホで買える太陽光発電所」と称した「ワットストア」のトップページ

　「スマホで買える太陽光発電所」とうたい、違法な販売預託商法（オーナー商法）で太陽光発電設備などを売ったとして、大阪府警は30日、山形県酒田市のベンチャー企業「チェンジ・ザ・ワールド」（破産手続き中）の元社長、池田友喜容疑者（47）=東京都中央区=ら6人を預託法違反の疑いで逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。 【写真】少額でも投資可「子どももお小遣いから」 　販売した現物を預かり、運用益を配当すると称して集金するオーナー商法は2022年6月施行の改正預託法で原則禁止された。法改正に向けて消費者庁が設置した検討委員会は20年8月、すでに原則禁止の方向性を報告書で示していたが、その3カ月後、同社は「分散型の再生可能エネルギーの普及に貢献している」として環境省から表彰されていた。 　同社の発電設備の購入者の一人は朝日新聞の取材に「国の『お墨付き』があったので信用していた」と話した。 　同社は23年2月に東京地裁で破産手続き開始決定を受けた。破産管財人が当時公表した負債総額は約38億4千万円、債権者は約1万2千人だった。 　捜査関係者によると、池田容疑者や同社元役員らは改正法施行後の22年6～12月、内閣総理大臣の確認を受けず、40～50代の男女4人と発電設備に関する計約218万円分の販売預託契約を結んだ疑いがある。 　同社は改正法施行前後に数回、消費者庁などから改正内容の説明を受けていたといい、府警は違法性を認識していた疑いが強いと判断した。改正法違反容疑の適用は全国初という。