2023年12月20日、イスラエル軍の攻撃で廃墟と化したガザの町。 写真＝ロイター／アフロ

内田樹氏、山本直輝氏との共著『一神教と帝国』を上梓した中田考氏。イスラエル・ハマス紛争をめぐる問題の淵源について、イスラームの観点から深くとらえる論考を寄稿する。 【関連書籍】『一神教と帝国』

奥行きのあるトルコのイスラエル批判

ガザは旧約聖書にも名前が登場する旧い町です。「ヨシュア記」によると預言者ヨシュアがガザの地を奪っていますし、「列王記上」にはソロモン王がガザの地を治めたと記されています。 7世紀にはアラビア半島にイスラーム勢力が勃興すると第二代正統カリフ・ウマルの時代にシリアはイスラーム帝国に組み込まれ、それ以来、ガザのアラブ化、イスラーム化が進みます。そして16世紀にオスマン帝国がマムルーク朝を滅ぼし、シリア、エジプトを支配下に置きスンナ派イスラーム世界の盟主となるとガザも他のパレスチナの地と同じくオスマン帝国の支配下となりました(1516―1917年)。 オスマン帝国の崩壊後、パレスチナはイギリスの委任統治領となりましたが、イギリスはオスマン帝国の土地法をそのまま引き継いだので、理論上は現在もイスラエルではオスマン帝国の土地法が生きています。また民法のレベルでもイスラエルでオスマン帝国民法「メジェッレ」が廃止されたのは1984年で、廃止後もその影響は様々な分野で残っており、オスマン帝国の多くの法律が現行のイスラエルの法律に組み込まれています。 特に宗教に関しては、イスラーム教徒や各宗派のキリスト教徒などの宗教共同体が宗教の自治を享有しそれぞれの宗教法廷を有するオスマン帝国のイスラーム法的宗教多元制度（ミレット制）に基づくラビ法廷と市民法廷の混合裁判所の存在が「世俗的宗教国家」としてのイスラエルの国体の根幹をなしています。実はそれも当然でした。イスラエルの初代首相ベン・グリオンをはじめ多くの建国の祖たちはオスマン帝国の法学校の卒業生だったからです。 ガザの人口は約200万人ですが、ガザのハマス政府保健省の発表によると10月7日のイスラエル襲撃以来11月26日までにガザでは5500人の子供を含む14500人以上が殺されています。 多くの遺体ががれきの山に埋まっており正確な数の把握は困難ですが、世界保健機関（WHO）はこの統計を疑う理由はないと述べており、なによりもSNSやメディアから、イスラエルの攻撃でパレスチナ人が殺され、病院や住居が破壊される悲惨なガザの映像がリアルタイムで流れ続けており、イスラエルの蛮行の凄まじさは疑う余地がありません。 10月7日のハマスのイスラエル襲撃による死者は1200人ですが、現在ではそのうちかなりの数がイスラエル人が人質になるのを防ぐための殺害を許可する「ハンニバル指令」によってイスラエル国防軍によって殺されたことも明らかになっています。 欧米が口を極めてロシアの残虐性を非難したウクライナ戦争でも、人口4千万人のウクライナでの2022年2月から2023年8月までの1年半の間の民間人の死者が10049人、子供はそのうちの499人である、とウクライナ検察が発表していることからも、人口200万人のガザで2ヵ月弱の間に5500人の子供を含む14500人を殺害したイスラエルの残虐さは際立っています。 イスラエルによるガザでのパレスチナ人虐殺は、欧米と日本を除く世界のほとんどの国がジェノサイドであるとして即時中止を訴えていますが、中でも歯に衣着せず舌鋒鋭くイスラエルを批判しているのがトルコです。それはトルコがオスマン帝国の継承国家であるとの自覚があるからで、それがトルコによるイスラエル批判を奥行きがあるものにしています。そこで本稿ではトルコのイスラエル批判を手掛りに問題の真相／深層に光を当てたいと思います。