クレカの加盟店手数料が下がるとどうなるの？キャッシュレス利用者が受ける影響を専門家に聞いてみた。
2024年7月中旬に、Visa日本法人に公正取引委員会が立ち入り検査に入ったと話題になりました。
NHKの報道によると、「公正取引委員会が審査の対象にしたのは、クレジットカードを発行する会社どうしの取り引きで発生する『インターチェンジフィー』と呼ばれる手数料をめぐるVisa側の対応です」とあります。
内容は難しいですが、説明しやすい例がありましたので紹介したいと思います。
クレカはさまざまな手数料がある
今年8月以降、AmazonでMastercardブランドの楽天カードを利用すると還元率が0.2％から1.0％にアップします。
アップすると言っても、楽天カードの還元率は通常1％。また、Visa、JCB、American Expressブランドのカードでは、8月前もAmazonでの還元率は1％でした。
つまり、Amazonで還元率がダウンしていたのはMastercardブランドだけ。それが元に戻ったにすぎません。
なぜこのようなことが起こるのでしょうか。
消費者がクレカ決済すると、店舗は手数料が取られる事は皆さんもご存じだと思います。例えば、A店で5000円の商品を買った場合、3％の手数料がかかると後日4850円がA店に入金される仕組みです。
では、3％の手数料は誰のものになるのでしょうか。消費者が使っているクレカはカード会社が発行していますが、カード会社の役目は他にもあります。加盟店（上記の例ではA店）との契約などです。
このカードを発行する会社（Xとする）と、加盟店とやりとりする会社（Yとする）は同じ場合もありますが、異なる場合があります。
3％の手数料は、このXとY、さらに国際ブランドで分ける事になりますが、XとYの取り分はVisaやMastercardなどの国際ブランドが決めています。
このXとYの取り分は国際ブランドごとに手数料率（Z）が変わるため、これが原因で楽天カードのMastercardブランドだけが還元率が下がったと言う事でしょう。
