トランプ前米大統領の外交・安全保障部門の最側近であるロバート・オブライエン元大統領補佐官が、韓国の在韓米軍防衛費分担金増額を主張した。中国を抑止するためには韓国と日本など同盟国がもう少し大きな費用を負担し米国の荷を減らさなければならないという論理を掲げた。 オブライエン元補佐官は２３日、米ＣＢＳ放送の報道番組に出演した。「トランプ前大統領が在韓・在日米軍を撤収させると言ったのは中国を大胆にさせる発言ではないのか」という指摘に、「トランプ前大統領は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）まで含めて同盟国がもっと多く寄与するようにさせる考えだった」と話した。その上で「米国の納税者だけで中国を抑止できない。トランプ前大統領は韓国、日本、欧州の同盟国が公正な負担を支払ってわれわれの荷物を分け合うようにしようとした」と話した。 オブライエン元補佐官は韓日欧州の同盟国が米軍駐留費用の一部をすでに分担しているという指摘には「十分ではない。われわれは大規模な連邦政府財政赤字も抱えておりインフレも体験している。同盟国は国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ４％を防衛費として使う米国に従わなければならない」と主張した。 彼は韓国などが過去よりも多くの防衛費負担を抱えることがトランプ前大統領の政策のためだと力説した。オブライエン元補佐官は「（トランプ前大統領のおかげで）韓国と日本、オーストラリア、欧州諸国が国防費支出を大きく膨らませたことは中国に対抗してわれわれを強くする」と主張した。その上で「家族の間でも時には若干タフにやらなければならないように、時々は同盟にも『タフな愛』を見せなければならない。中国は『家族』（米国と同盟国）を分かつことはできず、同盟国を分裂させることはできないだろう」と話した。 最近北朝鮮とロシアの首脳会談などで中国、ロシア、イラン、北朝鮮などの「新しい同盟」が強化されているのは「バイデン政権のリーダーシップ欠如のため」と主張した。対応策としては米国のエネルギー生産を増やし世界がロシア産エネルギーへの依存度を減らすことを提示した。 また、欧州駐留米国海兵隊兵力の相当数を太平洋地域のグアム、ハワイ、フィリピン、オーストラリアに転換配置して中国抑止を強化しなければならないと主張した。彼は「海兵隊を太平洋地域に置き、空母船団を（追加で）太平洋に移せば戦争抑止に必要な力を（中国に）見せることになるだろう」と話した。 オブライエン元補佐官は２０１９年９月からトランプ前大統領の任期満了まで国家安全保障担当の大統領補佐官を務めた。トランプ前大統領が再執権する場合、国家安全保障担当補佐官として再び起用されるか、国務長官や国防長官候補として有力に名前が挙がる。 彼の今回の発言はトランプ前大統領の立場を忠実に代弁したものとみられる。トランプ前大統領は４月に米時事週刊誌タイムとのインタビューで「韓国がわれわれをしっかり待遇することを望む」とし、再執権時には防衛費分担金を大幅に引き上げることを要求する可能性があることを示唆した。