「子育てしやすい」自治体ランキング2024最新版！東京圏、名古屋圏、近畿圏、の上位はどこか

　1人の女性が生涯に産む子供の数の指標となっている合計特殊出生率(2023年)は1.20と、統計を取り始めて以降で最低記録を更新した。そんな中で迎えた衆議院選挙では、各党ともに手厚い子育て支援策を政策の目玉に掲げていた。 【ランキングを全部見る】「子育てしやすい」自治体ランキング 　「教育の無償化」をはじめ、子育て世帯へのサポートを厚くする、などの内容だったが、保育園や小学校、緑地、道路など身近な社会インフラは地方自治体レベルで整備するものも多い。 　本稿では子育て世帯の「気になるポイント」を統計データから抽出し、自治体ごとの偏差値に落とし込み、ランキング化した。今回は、2022年に開始した「子育てしやすいまち」の第3回目となる。

■「住みよさランキング」をもとに作成 　本ランキングのベースとして、東洋経済『都市データパック』編集部が1993年から発表している「住みよさランキング」を利用している。自治体ごとに“住みよさ”を表す各指標について偏差値を算出し、その平均値を総合評価として順位付けしている。 　このランキングをもとに、「子育てするならどこがいい？」という視点で20の指標から12の指標を選び、改めて偏差値を算出した。 　なお、子育て層に特に重要視される「安全度」カテゴリーの③④の指標については、偏差値を2倍として重みづけした。各偏差値を合計し、合計ポイントが多い順にランキングを作成している。

　また、今回は「子育てしやすいランキング」の独自指標として、可住地面積当たり小学校数と幼児当たり保育所定員数を追加した。 　「誰でも保育」に代表されるような保育サービスを実際に受けられるかどうか、また、小学校への徒歩通学のアクセスのよさを測る目安として、両指標を選定した。「住みよさランキング」の詳しい算出方法や対象自治体の説明は最後にまとめている。 ◆安全度 ① 人口当たり病床数　医療体制は充実しているか

③ 20～39歳女性人口当たり0～4歳児数×2倍　実際にこども世帯の人々が集まっているか ④ 子ども医療費助成×2倍　公的補助制度が充実しているか ⑤ 人口当たり刑法犯認知件数　子供の安全が確保されるか ⑥ 人口当たり交通事故件数　子供の安全が確保されるか ◆利便度 ⑧ 人口当たり大規模小売店店舗面積　子連れでも買い物がしやすい店舗が多いか ⑨ 飲食料品小売事業所数　日々の買い出しは便利か ◆快適度 ⑫ 水道料金　日々の生活費は安いか