東京電力が経済産業省に申請している、ことし6月からの家庭向け電気料金の値上げについて、一般の利用者から意見を聴く公聴会が開かれています。会場となっている経産省前から中継です。 公聴会では、電気料金の値上げについて、「価格転嫁ではなく、別の解決策があるのでは」「苦渋の決断なのであれば、社員給与を平均賃金まで下げるべき」などの意見が述べられています。 意見陳述人「一般消費者だけでなく、産業界への影響が甚大、値上げの正当性があるか不十分」「全く発電していない原発の費用を1年間に2800億円支払った。なぜ動かない原発のコストを払わなければいけないのでしょうか？」 東電は値上げ幅を申請当初の平均29.3％から平均17.6％まで圧縮しました。しかし値上げの算定には、柏崎刈羽原発の現在稼働のめどが立っていない1から5号機の固定費などのコストも含まれているため、疑問を呈する声もあがりました。 今後、今回の公聴会で出された意見などを参考に厳正に審査が行われるため、値上げの認可はずれ込む見通しですが、ある経産省関係者は「まだ圧縮できる余地はある」と話しています。