地方出身者の「県人寮」も半数以上が男子学生専用

＃YCPでは、川崎さんが管轄する政策提言にも力を入れているそうだ。 「国チームと自治体チームの2つがあり、国チームでは“難関大の女子比率が低いことを国の課題にする”というテーマを掲げています。 内閣府男女共同参画局が5年に1度出す『男女共同参画基本計画』に“難関大の女子比率向上”の項目を追加したいと考えています。課題が採用されると政策に予算がつくので、2024年末からスタートする『第6次男女共同参画基本計画』に向けて準備を進めているところです」（川崎さん） 自治体に関しては「各都道府県が首都圏に用意する県人寮の問題を解決したい」と川崎さん。 「地方の学生にとって、上京の際の金銭面は大きなハードルになります。県人寮の家賃は安いところで1万円台、高くても5万、6万円程度です。さらに、地元の人との繋がりも生まれるなどメリットは多い。しかし、現在県人寮の半分近く、全35の自治体のうち18の自治体が男子専用の寮しか設置しておらず、52の寮のうちおよそ7割が男子専用となっています。7月には県人寮の女子学生受け入れに関する実態調査を実施し、奈良県議会議員の山田洋平氏をゲストに記者発表を行いました」 ＃YCPの将来的な目標を尋ねると、「難関大学の女子率を上げることで、日本の政治や経済分野におけるジェンダーギャップを解消して女性リーダーを増やしたい」と川崎さんは即答した。 「企業の役員や政治家など、日本を引っ張っていく意思決定層に女性が少なすぎます。これは、女性を取り巻くさまざまな課題に対する議論が進まない原因のひとつではないでしょうか。＃YCPの活動が、地方の女子学生をエンパワーメントし、一人でも多くの“女性リーダーの卵”を育てる一助になればと願っています」（川崎さん） 先日『Forbes JAPAN』の特集記事において、川崎さんと江森さんは 「今注目すべき『世界を救う希望』100人」に選ばれた。2024年8月には初となる書籍、『なぜ地方女子は東大を目指さないのか （光文社新書）』の出版も控えている。彼女たちの今後の活躍からますます目が離せない。 （文:せきねみき、撮影:大倉英揮）