トヨタなど5社が認証不正 国交省、出荷停止を指示
国土交通省は3日、トヨタ自動車など5社から自動車の大量生産に必要な「型式指定」の認証申請に関し不正があったと報告を受けたことを明らかにした。不正があったのは計38車種に上る。国交省はうち3社で生産中の計6車種について、出荷停止を指示した。残る32車種は既に生産を終了している。国交省は道路運送車両法に基づき4日に愛知県豊田市のトヨタ本社に立ち入り検査して行政処分を検討する。 社内での検証結果などを踏まえ、5社はいずれも安全性に問題はないとしている。 トヨタは不正のあった車が今年4月末時点で計約170万台に上ると明らかにした。豊田章男会長は3日、東京都内で記者会見し、「グループの責任者として皆さまに心よりおわび申し上げる。認証制度の根底を揺るがすもので、自動車メーカーとして絶対にやってはいけないことだと考えている」と述べた。 ホンダは3日、2009年以降に実施した騒音やエンジン出力試験などで、延べ約435万台の不正があったと発表。車の性能に関する法定基準を満たすことは確認したとしている。三部敏宏社長は「大変重く受け止めている」と謝罪した。