今後自民党と国民民主党は政策責任者同士がこの「103万円の壁」の見直しを含む経済対策の協議を重ねる。自民党内でも年末の税制改正大綱にむけ、税制調査会が本格稼働し、詳細設計を協議する運びだ。 過半数割れしている“少数与党”の自民党にとっては、野党がまとまって内閣不信任案を提出すればすぐ可決される不安定な状況であり、これまで「数の力」で押し切ってきた法案の通し方は通用しない。 自民党としては、これまで政府・与党に”是々非々”の対応をし、過去2度予算案に賛成した“実績”のある国民民主党からの協力を得たい。そのためにも国民民主が求める「103万の壁」の引き上げは、自民にとって最初の関門となる。 ■不信任案で総辞職・・“短命”羽田内閣の二の舞に? かつて羽田内閣は予算成立後、当時の野党・自民党などから内閣不信任案をつきつけられ、羽田総理は総辞職を選んだ。石破内閣もやり方を誤れば、同じ運命を辿る可能性がある。 まず次の臨時国会の補正予算案をめぐる議論が最初の山場だ。 総理は衆院選の福島・いわき市での第一声で「国費13兆円、事業総額37兆円が昨年の補正予算だった。それを上回る大きな補正予算を成立させたい」と宣言した。新たな経済対策の財源であり震災復興予算も含まれるとはいえ、年々膨張する大規模補正予算に野党も同調するかどうか。 仮に補正予算をくぐり抜けても、最大の山場は25年度の本予算案の審議だ。羽田内閣のように本予算成立だけが唯一最大の目的となれば、同じように予算成立後に退陣となる可能性がある。同じ轍を踏まないためにこれまで以上に丁寧な国会審議が求められる。　 TBS政治部　世論調査担当デスク　室井祐作 【JNN世論調査　設問と結果は次の通り】 ●石破内閣の支持率は38.9％（前回調査より12.7ポイント下落）、不支持率は 57.3％（前回調査より13.8ポイント上昇） ●政党支持率は、自民党24.6％（前回より9.3ポイント下落）、立憲民主党 12.8％（前回より1.1ポイント上昇）、日本維新の会4.0％（前回より0.1ポ イント上昇）、国民民主党9.1％（前回より7.6ポイント上昇）