さらに次の臨時国会では、先の通常国会で“ザル法”と批判されながらも成立した政治資金規正法の再改正も焦点となる。政党から政治家個人に渡され、領収書のいらない「政策活動費」や自民党の主な収入源となってきた「企業・団体献金」について主要野党は廃止や禁止を求めている。再発防止のため、政治資金の法令違反時に勧告する第三者機関の設置を盛り込めるかどうかもポイントになる。 “少数与党”が今回どこまで野党と譲歩し、再改正にこぎ着けるか。再発防止への実効性が担保される法律にならなければ「政治とカネ」の問題は、次の参院選でも争点になりかねない。 ■「30代の支持率1位」飛躍した国民民主党「103万の壁」見直しの実現は? 今回の衆院選で議席数を飛躍的に伸ばしたのが国民民主党である。「各党の支持率」をみても、最も上げ幅が大きいのが国民民主で、先月の調査1.5％から9.1％に急上昇している。これまでは政党支持率は1位自民、2位立憲、3位維新の順だったが、今回は維新を押しのけ3位となった。 支持政党を世代別に詳しく見ると、国民民主は30歳未満では自民党に次ぐ2位、30代では1位だ。 その国民民主が今回の選挙で強く訴えたのが「手取りを増やす」政策。なかでも年収「103万円の壁」を178万円まで引き上げることを主張した、都知事選で2位となった石丸伸二氏のSNS戦略を参考にしたという、玉木代表の動画は各種SNSで拡散され、とくに若者層の支持に繋がった。 課題も指摘されている。高所得者にとっては減税幅が大きく有利な点、この恩恵を受けない低所得者層への対応、そして財源だ。政府は国民民主が求める178万円まで引き上げることで7～8兆円程度減収となる。手取りを増やすなら、社会保険料が発生する「106万/130万の壁」が本丸ではないかと指摘する声も上がる。そうして懸念も加味した上で、こうした「年収の壁」の引き上げには66％が賛成だという。