今回の衆院選は、15年ぶりに与党過半数割れとなり、羽田内閣以来、発足時“少数与党”となった。この結果については、「妥当」と考える世論が半数以上にのぼる。 一方でこの責任をとって石破総理が辞任すべきか聞いたところ、「辞任の必要はない」が7割を超えた。この結果は政権幹部も意外だったようで「面白い数字だ」と吐露した。政権が発足したばかりで実績がなく、評価できないと世論も様子見の状態なのか。裏金事件で石破総理は悪くないと感じる人もいるのかもしれない。 この数字が後押しとなったのか、今のところ目立った「石破降ろし」の動きは出ていない。7日、衆院選の総括ともいえる両院議員懇談会が開催され、党執行部への批判、不満が噴出した。会議は予定を大幅に超える3時間となったが、早期に総理の辞任を求める声はほとんど出なかった。石破総理が辞任しても“少数与党”から脱却できる展望がないことがあげられる。 この2日前、自らに近い国会議員と会食した高市早苗前経済安保担当大臣は出席者にこう呼びかけた。 「自民党がガタガタしていたら野党になってしまう。しっかりとまとまって、盛り立てていきましょう」 ■どこまで続く「政治とカネ」の問題　自民党の対応に8割超が「納得せず」 かといって国民が自民党の「政治とカネ」への対応に納得しているかというと8割以上が納得していない。 この問題は自民党としてどうケリを付けるのだろうか。 衆院選で非公認となった裏金議員で、今回当選した議員を自民党が追加で公認することについては7割が反対している。こうした世論を受けてか自民党の森山幹事長は、これらの議員を自民党の会派には入れたが、追加公認は「検討していない」と明言した。石破総理自身は選挙前、追加公認には前向きだったが、世論の反発を考え慎重な対応を取らざるを得なくなったと見られる。 自民党は今回の衆院選挙でいわゆる裏金議員46人を非公認または、公認はするものの比例代表での重複立候補をさせない対応をとった。公認するか非公認とするか、その線引きの1つは政治倫理審査会で自ら説明したかどうか、だった。この基準は来年夏の参議院選挙でも適用するという。そうであれば、参議院でまだ説明していない裏金議員に政倫審出席を求めるかどうかも焦点だ。