【シンガポール】法人税確定申告、約５千社が期限守らず起訴
シンガポール内国歳入庁（ＩＲＡＳ）は26日、2023年に法人税の確定申告で4,700社超が期限後申告あるいは無申告で起訴されたと発表した。 同庁によると、毎年企業全体の約１割が複数回通知を受けているにもかかわらず、期限内に確定申告をしていない。23年に期限後申告あるいは無申告で起訴された企業への罰金額は計490万Ｓドル（約５億5,100万円）に上った。 期限内に確定申告をしない企業には、最大5,000Ｓドルの罰金が科される可能性がある。２年以上提出しないなど悪質な場合には、通常の罰金に加えて課税額の２倍の罰金を科すといった措置が取られる。 今年の確定申告期限は11月30日。内国歳入庁は企業に対し、期限内に申告するよう呼びかけている。
