法律で示されている国の負担割合を3分の1から拡充することも求める

2年前の豪雨で被害を受け運転を見合わせている米坂線について、沿線自治体などが早期復旧を求め、国などに要望書を提出しました。 【動画】【JR米坂線】豪雨被害で運休続く…早期復旧を国に要望【新潟】 国土交通省の北陸信越運輸局に要望書を提出したのは、関川村や山形県小国町などの沿線自治体や観光団体などです。2022年の豪雨被害のあと、バスの代替輸送が続くJR米坂線の坂町ー今泉間について、地域住民の移動手段や観光面で重要であり、JRの路線として復旧するよう求めました。 ■小国町 仁科洋一町長 「観光の中の起点となるのは鉄道だと思っているので、そういう意味では我々の思いを少し汲んでもらえたのではないかという感じはしている。」 また、復旧にかかる費用について、法律で示されている国の負担割合を3分の1から拡充することも求めています。 ■小国町 仁科洋一町長 「何割とは言っていませんが、限りなくできれば全額でやってもらいたいと思っている。国の力を借りなければ、あの線路は復旧はしないと思っている。」 北陸信越運輸局は、負担割合の拡充について必要に応じて検討するとしています。