「NHKの受信料は800円以下にできる」 専門家が痛烈批判する理由とは 会長は「とにかく1割下げたので」
「イメージアップに経費をつぎ込んでしまった典型」
また広告代理店に業務を発注するケースが増えているといい、 「公式サイトなどで配信されている防災ムービー『ばんぜん』は朝ドラ仕立てで、制作を大手代理店が担い、ナレーションには人気声優の津田健次郎さんを起用している。ほとんど周知されていないにもかかわらず、不相応のコストがかかっています」（前出の関係者） こうしたコンテンツの外注はNHKの存在意義が問われかねないというのだが、さらには、 「平日午後の報道・情報番組『ニュースーン』にも別の代理店が関わっており、見栄えよく仕上がっていますが、中身は古くさくチグハグ感は否めない。いずれも効果が不明でありながら、もっぱらイメージアップに経費をつぎ込んでしまった典型です」（同）
「受信料は800円より低く下げられる」
そんな体たらくでは、視聴者から“受信料を返せ”との声が上がるのも無理からぬ話である。放送ジャーナリストの小田桐誠氏によれば、 「NHKの受信料は、ガスや水道と同じく『総括原価方式』で決まります。つまり総合・Eテレ・BS・BSプレミアム4K・BS8Kとラジオの第1・第2・FMにかかる制作費や人件費など年間の支出総額を計算し、それに見合った料金設定をするのです。ただし、これはあくまで表向きの話で、内部留保の額を考えれば、相当に強気の料金設定をしていると思われます」 受信料収入の減少もあり、NHKは27年度の支出を23年度と比べて1000億円削減する計画を示しているのだが、 「24年3月期の決算では、日本テレビの年間番組制作費は893億円、フジテレビは682億円でした。これらを上回る額を削減してもなお経営が回っていくのだから、NHKには圧倒的な資金力があるわけです」 とは、前出の砂川教授である。 昨年度末の時点で、受信料支払い率の全国値は78.6％。先の小田桐氏は、 「現場でも外部スタッフの訪問営業が廃止され、人件費が大幅に削減できています。支払い率がよほどダウンしない限り、受信料は800円より低く下げられると思います」
