「年収1000万円でも教育費が大変」と聞きます。1000万円もあればどうにかなりそうな気がしますが、どのように大変なのでしょうか？
年収1000万円というと高収入のイメージがあり、「教育費が大変」といわれてもピンとこない人は多いのではないでしょうか。しかし、手取り額や実際にかかる教育費、公的な支援の有無などを考え合わせると、1000万円は決して余裕たっぷりな年収ではないことが分かります。 本記事では、年収1000万円の手取りや教育費負担の割合、子ども1人当たりの教育費などのデータを紹介するとともに、年収1000万円がイメージに反して「大変」な理由を解説します。
年収1000万円の手取りは額面の75～80％程度しかない
「年収1000万円」というと、1000万円が丸ごと手元に来ることをイメージしますが、実際に使えるお金は税金や社会保険料などを差し引いたあとに残る、いわゆる「手取り」の部分だけです。 金融庁の資料「給与所得 〔平成23年以降〕に係る実効税率表」によると、年収1000万円で子どもがいる人の、所得税・住民税・社会保険料の負担率は、年収の約20.81～24.23％です。これらの負担分を差し引いた手取り額は、750～800万円程度でしかありません。年収1000万円の人は、字面から想像するほどの潤沢な可処分所得があるわけではないのです。
年収1000万円の世帯が負担する平均的な在学費用は年収の1割強
日本政策金融公庫が公開している「令和3年度「教育費負担の実態調査結果」」によると、年収別の世帯年収に占める在学費用（学校教育費と家庭教育費の合計）の割合と平均額は図表1のとおりです。 【図表1】
日本政策金融公庫「令和3年度「教育費負担の実態調査結果」より筆者作成 図表1に当てはめると、年収1000万円世帯の在学費用の負担割合は1割強です。平均額150万円をもとに計算すると、年収の約15％は在学費用として費やされることになります。手取り額が800万円だとすると、在学費用の割合は約19％にはね上がります。
私立学校に通うと教育費負担はより大きくなる
子どもが進学先に私立学校を選択した場合は、教育費の負担がさらに大きくなる可能性があります。文部科学省「令和3年度 子供の学習費調査」の結果によると、幼稚園～高等学校までにかかる学習費は、公立、私立それぞれ図表2のとおりです。 【図表2】
