そのため専門家らは「法ではなく政治で解決しなければならない」と口をそろえる。韓日両国が互いに合意できる代案を探そうということだ。 第７鉱区協定の乱脈様相を研究してきた国民大学日本学科のパク・チャンゴン教授は、日本の今後の選択肢として▽韓日中３カ国間の共同開発▽韓国を除いた日中共同開発▽韓国と新協定締結▽日本の単独開発――などとみた。その上で「これまでの国際判例が日本に有利に形成された部分があるだけに、既存の協定をそのまま引き継ぐのは無理がある。韓日が両国の国益と長期的な信頼関係を考慮する時に合意できる案は新協定締結だけ」と指摘する。 外交消息筋によると、日本政府内でも「中国が割り込むべきではない。どのような形であれ、韓日間で決着を付けなければならない」という気流が形成されている。 ◇来年の修交６０周年活用案浮上 これと関連し、日本政府と政界の否定的な見解を払拭させるアイデアとして「来年の韓日国交正常化６０周年を活用しよう」という案が浮上している。修交６０周年を迎えて両国関係を未来志向的へと発展させる次元で第７鉱区関連の新協定を結ぼうという構想だ。 一部では、１９９８年１０月に韓日首脳が共同宣言を発表する直前の９月に新韓日漁業協定を結んだ前例を取り上げる。当時も同年１月に日本側が一方的に旧漁業協定を破棄し新協定締結は両国間の熱い争点だった。 一言で過去の共同宣言に肩を並べるほどの「第２の共同宣言」とともに「新韓日大陸棚共同開発協定」をパッケージで妥結しようという提案だ。それでこそ第７鉱区を対立ではなく協力のモデルにできるということだ。 協定破棄通知が可能になる来年６月２２日は韓日修交６０周年を迎える日だ。１９７８年当時韓日政府が修交記念日に合わせて共同開発協定批准書を交換して協定を発効させた。そのため「祭りの日にお膳をひっくり返さないように」第７鉱区問題を慎重に管理する必要があるという指摘も出る。 韓国政府消息筋は「現在は韓国外交部主導で対応案を取りまとめており法理的解釈に重点を置いた傾向がある。両国首脳が政治的に決断するトップダウン方式でなければ事態解決は難しい」と話す。残る１年間に大統領室がコントロールタワー役を担って日本と水面下の交渉を強化しなければならないという説明だ。 ◇米国の役割論も…「外交力フル稼働しなければ」 米国の役割も重要だ。米国は堅固になった韓米日安保協力を壊す韓日間の対立要素を決して望まない。対中牽制次元からも第７鉱区は戦略的な価値が高い。 米下院外交委員会インド太平洋小委員会の民主党幹事であり知韓派であるアミ・ベラ議員が昨年８月の韓米日首脳会議を控え第７鉱区問題に言及したのもこれと無関係ではない。ベラ議員は「われわれは東シナ海で（韓米日が）共同探査することに対し議論してきた。米国のエネルギー企業が（ＪＤＺ内で）ともにできる方法があるのか（調べている）」と話した。 ただ「これまでワシントンでは第７鉱区問題に対する認識が弱い方」という評価が多い。韓国政府消息筋は「米国が表に出なくても韓日が新協定を締結するよう圧迫する重要な仕組みになれるだけに対米外交力をフル稼働しなければならない」と強調した。