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「報酬金額」をはっきり決めずに依頼を受注するというケースは、案外多いものです。納品後に提示された金額が明らかに相場よりも低い場合、クリエイター側はどう対応すべきなのでしょうか。そこで本記事では、クリエイティブ分野に特化したリーガルサポートを行っている弁護士の宇根駿人氏・田島佑規氏による著書『クリエイター六法 受注から制作、納品までに潜むトラブル対策55』（翔泳社）から一部抜粋して、報酬金額に関するトラブルの対応策・予防策について解説します。

金額をはっきりと決めないまま受注した

類似のケース ●業務範囲をはっきりと決めないまま受注した ● ふわっとした予算感だけ伝えられて案件がスタートした

相談事例

金額を決めずに着手したけど、これっていくら請求できるの? デザイナーであるXさんは、知人から「デザイナーを探している人がいる」と、つい先日起業したばかりのZさんを紹介されました。 早速打ち合わせを行い、Xさんは、Zさんから「先日、環境問題の解決に取り組むスタートアップ企業としてY社を設立した。ブランディングも含め企業イメージやデザインに統一性をもたせたいので、Y社のクリエイティブディレクターとして中長期的にお付き合いできるデザイナーを探している」という旨の話を聞かされました。 Xさんは、クリエイティブディレクターとしての経験が得られることや、中長期的に案件が続くのであればぜひやりたいと考えたことから、前向きに検討したい旨の返事をしました。 すると後日、Zさんから契約書が送られてきました。契約書には、「XにY社のクリエイティブディレクターとしての業務を依頼すること」「契約期間は3年間。ただし双方1カ月前までに予告することで契約を解除できる」「報酬については別途協議のうえ決定すること」が記載されていました。 また、Zさんから報酬について「月額報酬を考えているが、国に対して補助金を申請中であるため、具体的な金額は補助金額の決定後に別途協議のうえで定めたい。もちろん、それ相応の金額はお支払いする」旨の説明がなされました。 この案件を逃したくないと考えていたXさんは、Zさんの気が変わる前に必要な手続きを済ませたいと考え、速やかに契約書にサインを行いました。 その後、Zさんから「まずはWebサイトとロゴ・名刺デザインをお願いしたい」と言われたため、早速デザイン制作に取りかかりました。 2カ月後、無事にロゴ・名刺をデザインし、納品しました。さらに、Webサイトのデザインについても完成させ、公開間近の段階にまで至った頃、Zさんから、「Y社に対して補助金が下りなかった。大変申し訳ないが、クリエイティブディレクターの件はなしにしてもらいたい。これまでの作業分については支払いたいと思うが、なにせ想定外の事態で予算がなく、5万円で勘弁してもらいたい」旨の連絡がありました。 通常の案件であれば、少なくとも30万円程度は請求する作業量であり、5万円などという金額では到底納得できず、Xさんはどう対応すればよいか悩んでいます。